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オオタケ トシツグ
OTAKE Toshitsugu
大竹 敏次 所属 立命館アジア太平洋大学 国際経営学部 職種 教授 |
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| 言語種別 | 日本語 |
| 発行・発表の年月 | 2012/12 |
| 形態種別 | 学術論文 |
| 査読 | 査読あり |
| 標題 | 日本のリテール市場と情報機関の役割 |
| 執筆形態 | 単著 |
| 掲載誌名 | 政策情報学会誌 |
| 巻・号・頁 | 6(1),113-122頁 |
| 概要 | 2006年の第165回臨時国会において可決成立した貸金業規制法・出資法・利息制限法の改正案は同年12月20日に公布され、約3年半後の2010年6月18日に完全施行された。それとほぼ同時に、2010年12月17日に改正割賦販売法が全面施行され、過剰なクレジットの利用を防ぐため、クレジット審査において支払可能見込額の算出が義務付けられた。
また、2006年最高裁の判決により長い間グレーゾーン金利として取り扱われてきた出資法と利息制限法の間の金利帯は廃止となった。それに伴い過払い金の返還請求が起こり多くの金融機関や貸金業者が市場から撤退し、リテール企業は過去に例のない縮小傾向をたどっている。 行政の規制が市場の活性化を損なっている点が叫ばれているが、既存の法制度において、消費者保護を進めながらリテール市場の活性化も進める方法は、リテール関連企業の金融機関や貸金業者の自助努力だけでは不可能な状況にある。 本稿において、リテール市場の歴史的背景を確認しながらその現状を捉え、指定信用情報機関が消費者保護を進めながらリテール産業を活性化させる重要な役割を担う必要性を考え、今後のリテール市場の政策シナリオを展望する。ただし、本稿においてリテール市場とは特に指摘しない限り個人向けの無担保融資の市場を意味する。 |