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ツツイ クミコ
TSUTSUI Kumiko
筒井 久美子 所属 立命館アジア太平洋大学 教育開発・学修支援センター 職種 教授 |
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| 言語種別 | 日本語 |
| 発行・発表の年月 | 2025/09/30 |
| 形態種別 | 学術論文 |
| 査読 | 査読あり |
| 標題 | 地方都市におけるウクライナ避難民の経済的・社会的自立に向けて |
| 執筆形態 | 筆頭著者 |
| 掲載誌名 | 社会システム研究 |
| 掲載区分 | 国内 |
| 出版社・発行元 | 社会システム研究所 |
| 巻・号・頁 | 51,105-129頁 |
| 総ページ数 | 25 |
| 担当区分 | 筆頭著者 |
| 著者・共著者 | ◎ 筒井久美子
上原優子 |
| 概要 | 本稿では,地方都市に避難しているウクライナ人家族の生活実態について明らかにし,地方都市在住における特長および課題について考察する.大分県別府市に避難している12世帯を対象に実施した自立インデックス(SRI)の質問紙調査では,生活環境,健康,家計,子どもの教育面において喫緊の課題は確認されなかった.さらに, 6 世帯を対象に行った補足インタビューでは,日本語学習,子どもの教育,就労状況についてより具体的な課題とニーズが明らかになった.日本語学習については,成人が日本語を体系的かつ継続的に学習する場所や機会が限られていることが確認された.学齢期の子どもたちについては全員地域の学校に通い,小・中学生においては将来を見据えてウクライナのオンライン教育を受講しており,不登校などの問題の指摘はなかった.就労に関しては,正規雇用や非正規雇用として就労している避難民が多かったが,同一職種に従事していても,業務内容や収入に差があり,避難前の生活水準を維持できないことに不安を抱く世帯もあった.別府市という地方都市での受け入れの特長として,ウクライナ避難民を丁寧かつ全面的に支援する NPO 法人(身元引受人)と自治体職員(通訳者)との緊密な関係性が挙げられる.今後,避難民が経済的かつ社会的に自立するためには,成人に対する日本語教育の機会を,目的やレベルに応じて,早急に創出・整備することが喫緊の課題である。 |