タケカワ シュンイチ
TAKEKAWA Shunichi
竹川 俊一 所属 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 職種 教授 |
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言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 2012/12 |
形態種別 | 論文(学術誌・プロフェショナル誌) |
査読 | 査読あり |
標題 | 全国紙による政策提言の実態と課題:憲法と年金を巡る「社説」と「報道」を中心に |
執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | 政策情報学会誌 |
巻・号・頁 | 6(1) |
概要 | 日本の全国紙は1990年代半ばから、各社独自の政策案を作成し、それを紙面で発表し、政策過程に影響を与えようと試みてきた。読売新聞社が1994年11月に発表した「憲法改正試案」が先駆けで、その後、他の全国紙や地方紙にも広まっている。それはその後、「提言報道」と呼ばれている。しかし、このメディアによる政策提言はこれまでのところ、学術研究者から余りに注目されてこなかった。そこで本稿は、1990年代半ばの読売新聞社と朝日新聞社による憲法を巡る提言と、2008年に発表された読売新聞社と朝日新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社による年金問題に関する提言を検証し、従来、新聞人が「提言報道」と呼称してきた政策提言を、報道型提言と社説型提言に分けて再考し、今後、新聞社が政策過程において有意義な機能を担うための課題を検討する。 備考:http://www.policyinformatics.org/publishing/journal.html |
ISSN | 1882-2800 |